これって開戦前夜

藤ノ木信子 （清津川に清流を取り戻す会）

　内閣官房の国民保護ポータルサイトには武力攻撃から身を守る事態への対処として全国の緊急時避難施設が載っている。例えば私の住んでいる集落なら清津峡小学校になっていて、ミサイルなどの飛来時には避難することになる。う～ん… これって戦争の準備じゃないの？ でも地下構造物と違って、校舎は窓が多い造りで危なくない？ と一人でブツブツ…
　他にも化学物質や生物兵器、核兵器の対処法も書いてあるが、どれも同じ口と鼻をハンカチでふさいで逃げ、避難した部屋で窓を目張りするイラストが描いてある。国民の命を守る方法としてこれで大丈夫？ つまり命を守る具体策を国は自治体に丸投げして予算をつけてないのではないか？ 一方で今年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額は約8兆９００億円（ＧＤＰ比で約１・６％）に上る。【ありたけの金を御国へ捧げませう】　【黙って働き笑って納税】　先週、国会衆院本会議では有事で食料危機に陥ったとき、農家に増産を指示する食料供給困難事態対策法が可決した。これも戦争の準備では？今まで減反や農作物輸入や種苗法など農家をいじめて食料自給率を落としておいて、今度は生産計画に従わないと氏名を公表して罰金ですよ。いやはや既に戦争は始まっているのかもしれない。【増産は土の戦士の殊勲甲】
　27日の夜、沖縄県では「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」とＪアラートが響いた。２日前に予め北朝鮮から海上保安庁に対し、人工衛星を打ち上げると通報があった。冷静に見ればミサイルと人工衛星が同じ警報？ わざと戦争の危機感を煽ってない？ と思う。警報慣れしてしまうよ。【敵より怖い心のゆるみ】
　憲法改正をめぐって岸田総理は、「緊急事態・混乱の中で、国会などの機能を維持できるのかは、今まさに国民に問うべきテーマ。時代にそぐわない部分、不足している部分については、果断に見直しを行っていかなければならない」と言う。いやいや緊急時には現行法でも対処できる。緊急事態条項を含む憲法改変は必要ない。憲法遵守義務を負う立場の総理が拙速に改変を言い出すのは戦争準備のため？ 緊急時となれば国民の権利や自由は制限され、権限は政府に集められる。【進め一億火の玉だ】
　このところのニュースを見ていると昔の戦争標語が頭の中をグルグル回って開戦前夜みたいな気分になってしまう。さて一杯飲んで気分転換しようかなあ…【酒で乱すな銃後の護り】　

2024年6月1日号

再び原発問題

　５月18日本紙の社説見出しは「６月議会、どうする原発問題」だった。
　昨年末から柏崎刈羽原発の再稼働手続きが再開され、今後は地元同意の可否が焦点となる。
　３月には刈羽村・柏崎市議会で、早期再稼働を求める請願が採択されている。県は３月24日、６、７号機を再稼働した場合の経済効果は１０年間で４３９６億円と公表した。廃炉時、稼働停止時を大きく上回る。
　知事は「自身の見解を表明して、県民に信を問う」との考えを変えず、今はその時期ではないと言う。でも、経済効果公表など「前のめり」をアピールしている。
　社説の話に戻って、12・14日付け『新潟日報』は、県内市町村長、県議会議員、県選出国会議員への再稼働アンケート結果を載せた。概要は日報社ホームページでも見ることができる。
　ざっと見たところ、県議は全体として東電への信頼度が低く、「現時点での再稼働に慎重」。一方、市町村長、特に原発から30㎞圏外の方は「他人事」という印象だ。
　ほかに、「知事の『県民の信を問う』手法はどうすべきと考えるか？」の設問に対して、30市町村長のうち津南町を含む８市町長が「議会提案」と答えている。はて？
「日本は議会制民主主義」（柏崎市）、「県民代表の県議会での議決による判断によるべき」（津南町）の建て前は正しい。８人の首長は普段から地元議会の判断を大いに尊重しているのだろう。
　だが、福島第一原発事故の過酷さを知った以上、議会だけで決めるというのはいかがか。
　地方自治は国政と同様に間接民主制だが、その中には直接請求制度のような直接民主主義的な手法が組み込まれている。そして、地方自治の本旨は住民自治のはず。
　１９９６年に旧・巻町で原発立地の是非を問う住民投票が行われ、「反対」60％余で原発建設は回避された。ここに学ぶべきことはないだろうか。
　福島には今も帰還困難区域がある。住んでいた方々は、避難命令であれ、「自主避難」であれ、家も家財も家畜も、生業（なりわい）も、それまでの人生もそこに残して、身一つで避難した。そのとき誰もが原発は安全でないと悟った。
　能登半島地震、尾身県議の会見以来、大地震への懸念、事故時の避難路確保が話題になる。だが、忘れてはいけないのが「核のごみ」だ。課題・問題だらけの原発再稼働。
　住民の生命、財産を守るのは政治の一番大切な役目。さあ、６月議会で丁々発止とやってほしい。

2024年5月25日号

退職手続き代行業

松崎 房子 （元ゆずり葉編集委員）

　この春、三番目の孫が社会人になった。先年就職した初孫も、二番目もそれぞれらしい職に就くことができ、じじ・ばばも一安心した。近頃のニュースを聞くと、最近は短期間で就職した企業を辞し、転職する傾向が強いとか？ しかも、その手続きを代行する企業もあるという。
　本人はもちろん、代行する企業も、退職を告げられる企業も、あれこれ斟酌することなく、極めてビジネスライクに手続するのみ。これには唖然とした。更に一度ご縁のできた企業に、定年まで勤め上げるなーんて考えている人は殆どいない。
そんな折、四六時中つけているラジオから『ああ、上野駅』の歌が流れてきた。♬どこかに故郷の香りを乗せて、入る列車の懐かしさ…♬
〈金の卵〉ともてはやされ、その実、安い労働力として使い捨てられた中卒の子どもたち。
　中学生の頃、同級生が夜勤明けで倒れ亡くなった。義務教育も終えぬうちから、多くの弟妹や、病身の母親のために働いていたのだそうだ。
　そして私自身の就職は、戦後15年位は経ってはいたが、まだまだ厳しい状況だった。それでもどの企業も経営状態の如何にかかわらず、新卒はたとえ一人でも採用して育て上げる風潮だった。おかげで片親だった私も採用してくれた会社があった。
　電話を取るのは新入社員の仕事と決まっていたのに、家に電話はなかったので、電話が怖くて取れなかった。事ある毎に厳しく躾けられ、その上司に当てつけで、目の前で首を吊ってやる！ と思ったほど。でも直後上司はショックでもそのうち忘れ去る。片や私は死んでしまう。そんなことはダメだ、ダメだ。ものになったかどうかは疑問だが、その後は何かにつけて色々任せていただいた。
　我慢と耐え忍ぶのが精一杯であった昔。世の中が大きく変化し、いろんなノウハウがある。我々世代には想像すらできない方法で、働き方も大きく変わった。新入社員だけでなく、大人たちも副業が認められている企業が少なくないとか。
　生涯をかけて会社を支える社員もいない、生涯をかけて面倒を見てくれる企業もない、いや出来なくなったのだろう。
　数十年経ったとはいえ、やりたくない事、避けたい事をしないで済むのは、不要なエネルギーを使わないことのほうが、今どきなのかな？　　昔人間には首をかしげることばかりだ。

2024年5月18日号

５月３日、憲法記念日

村山朗 （会社員）

　好天に恵まれたきものまつり。まだコロナが２類から５類に移行する直前だった昨年に比べると人出が何倍も増した気がします。往時にくらべ着物姿はほんとに少なくなった感があります。１９７０年代後半にきものまつりが誕生した時の「着物を着て楽しむ祭り」の趣旨は薄れても、キッチンカーや様々な飲食スタンド、各所で行われた音楽演奏など家族づれで楽しめる春の一大イベントに変身したことは歓迎すべきことだと思います。着物姿が殆どいないじゃないか、などと野暮なことは言いっこなし。
　閑話休題、５月３日は憲法記念日。ある調査では憲法を変えたほうが良い、という意見がかつてより増えてきたという結果が出ていましたが、よくわからない、どちらともいえない、という答えも多数を占めていました。　
　日本の憲法は世界の中でも、戦争放棄をしているまれな憲法だ、と言われてきましたが、この平和条項は世界の憲法でも大多数の国が採用しているそうです。わが国でも憲法解釈で自衛権としての戦争は認められるということらしいです。らしいというのは明記されていないからです。自衛隊の存在も明記されていません。
　こんな不完全な憲法を77年も放置してきた立法府の怠慢の原因は国民の多数を占める「よくわからない、どちらともいえない」という無関心層のせいではないでしょうか。災害となれば自衛隊を頼るくせに、明記していない憲法を変えるな、と叫ぶ一部の人たちも同様です。
　自民党が自壊しているというのに、護憲派の立憲民主党の支持率は一向に上向きません。改憲であれ、護憲であれ、国会で議論もしないというのはとてもおかしな話しです。各政党の案を公開し議論したうえで国民投票をする、という手順を早急に踏んでもらいたいです。議論に入るのをサボタージュしている政党は、国民投票で負けるからとでも思っているのでは、と勘繰りたくなります。　
　そうはいっても改憲派がドイツは何回も改憲した、と引き合いに出す同じ敗戦国のドイツ基本法と日本国憲法の建付けはまったく違うので、同じ土俵に上がるのは無理があります。
　アメリカの占領下にバタバタと作られたわが国の現行憲法は、改憲が難しい憲法です。しかしながら、現在の我が国を取り巻く安全保障環境は20世紀とは比較できないほど厳しさを増しています。少なくとも入隊に際して「命を賭してでも国を守る」と誓った人たちの存在を、憲法に明記すべきではないでしょうか。

2024年5月11日号

やはり気になる金融政策の行方

清水裕理 （経済地理学博士）

　今年もゴールデンウィ
ークを迎え、気温差がまだあるものの、草木が芽吹き、一緒に桜の開花も楽しめる妻有の風景を想像しています。新潟県や長野県の中山間地域では、桜の花のピンクがより色濃く、美しさを増しているように感じます。
そのようなゴールデンウィークのさなか、国内の政治経済に目を向けると、衆議院補欠選挙が３地域で行われ、その全てで与党・自民党が議席を得ることができませんでした。この結果を受けて、岸田政権はどうなっていくのでしょうか。東京と長崎の選挙区は自民党議員の不祥事による補欠選挙だったため、候補者をたてられませんでしたが、島根は自民党と立憲民主党の一騎打ちに。
島根出身とすぐに思い浮かぶ苗字の自民党の錦織氏と、地元での政治活動を熱心に行ってきた立憲民主党の亀井氏との戦いで、応援の大物政治家が現地入りする様子がニュースでさかんに流れました。自民党王国の島根での敗北を自民党がどう総括するか注目されます。
　今年も変わらない美しい春の訪れを自然は見せてくれていますが、政治経済の話になると、気になることが頭をよぎります。
　もう一つの気になることに、４月末に開かれた日本銀行の金融政策決定会合があります。世界の水準に合わせる方向で利上げが示されるのか示されないのか、どのようなメッセージが出されるのか注目されましたが、現状維持とのことでした。
　中央銀行の金融政策の目的は、どの国においても「物価の安定」です。それと一緒に「景気対策」を目的に加えるか否かは国によって、或いはその時の状況によって異なります。
　「物価の安定」と「景気対策」は、効果を発揮するまでの期間も違いますし、効果を図る指標も違うので、それらを両立する金融政策をいかに実施するかは、まるで複雑な方程式を解くことのように思います。果たして、そのような複雑な方程式を解くことができるでしょうか…。
　そのせいか分かりませんが、最近は日本銀行も米国の中央銀行も、分析に基づいた方向性を示すことが少なくなり、その代わりに、時々の情勢により判断する、という言い方が多くなっているような気がします。
　いま、対ドルなどの円の為替相場の動向に、人々の関心が大きく向いており、円安がどこまで進むのか、その議論の際に、国際金融のトリレンマ（国は自由な資本移動、金融政策の独立性、為替相場の安定の３つを同時に実現することはできず、２つしか実現できないこと）が言われています。今後の行方を気にしてゆきたいと思います。

2024年5月4日号

都はるみを唄い…

長谷川 好文 （秋山郷山房もっきりや）

　日本の総理大臣が、自民党の裏金問題の結着を中堅議員に押し付けて、国賓として招待されている米国に、そそくさと逃げるように飛び立った。気が楽になったのかＡＩが作った画像と見まがうような表情で、饒舌に大統領や米議会で気楽なスピーチを行なって、笑いを取ってエヘン、プイプイといった感じで帰国した。
　ただ、持って行ったお土産は国防予算の増額だった。この11月にアメリカ・ファーストの候補者が当選してしまえば何のことはない、日本の自衛隊が最前線に取り残される可能性も出て来る。
　戦後の平和を当たり前と感じている場渡り的な日本の保守政治家の忘れ方である。それを取材し報じるメディアも、上からの指示なのか裏金問題のニュースも少なくなったように思う。
　そういえば発生から４ヵ月近く過ぎた能登半島地震のニュースも減ったような気がする。輪島の朝市が場所を変えて復興したとか、能登を走るＪＲが復旧したと良いことばかりが目立つ。
　あの３・11東日本大震災の時も時間をかけて震災報道が少なくなって、明日に向けてのイベントが始り、平常に戻りつつあり、災害が過去の出来事のようなニュースが、ある時から多くなったように思った。
　もっとも、悲しくて辛いことは忘れなければ生きて行けないのだろう。が、それらの災害で大切な人を失くした者にとって、忘れられる事ではないはずだ。一方、身近に亡くした人が居なかった人たちにしてみれば、一刻も早く忘れたい記憶なのだろう。
　壊れた家は時間をかければ建て直せるが、亡くした父母や子供は何年経ったって忘れられるものではない。前の大戦、戦地で２人の子供を失くした祖母の心から笑った表情の写真は一枚もない。
　戦後になって70年80年と寿命が延びても、悲しい思いは重い記憶となって付いて回るのである。そんな悲しみの本質をメディアに携わる記者だからこそ、忘れてはいけないことなのだ。
　この春から自民党派閥の裏金問題も総理訪米の成功（？）の裏で、補欠選挙の結果までは、おとなしく忘れたふりをすることになるのだろう。これもひとつの忘れ方で、江戸の昔から続く臭い物に蓋的な対処のようだ。　その挙句、明治になってから日清日露、世界大戦、太平洋戦争と戦争漬けの国になってしまったのだ。
　それでも日本の政治家が太平洋戦争の敗戦、広島・長崎への原爆投下を知っている内は良かったが、戦争を知らないボンボン二世議員の登場となると、実に気楽に、貰えるものは貰っちゃえと安気に過ごすようになるものらしい。世襲の呑気な殿様のように、世襲の政治家たちが忘れた正義や理念の軽さなのだろう。
　私も後期高齢者になってしまったけれど、思えば幾つもの間違いや失敗をして来た。だけれども自分がやられて嫌だと思うことはやらなかった。同時に裏切らない！ で暮らして来た。
　口喧嘩や恨んだり妬んだり、僻んだり嫉みはいつもあったが　それは自分の腹のなかで呑み込んで貧乏を通して来た。私の場合の忘れ方は少し多めに酒を飲んで、都はるみの歌を唄って、ぐすんと涙を流せば、それでいいのだ。大切な忘れ物は、伝えられなかった言葉くらいなもので、年齢を重ねてみると、首相も大臣もそれぞれの指導者も皆私よりも年下になりつつある今は、悪い時も、少し良かった時も、平気な顔だけして酔ったふりして思い出せる記憶があるだけだ。
　な～に、５年もすればきれいさっぱり忘れられるのだし…。

2024年4月27日号

ドヤ顔に頭がクラクラ

藤ノ木信子 （清津川に清流を取り戻す会）

　先週、岸田首相は米国で首脳会談と議会での演説をして拍手に得意満面だった。「国際社会は歴史的な転換点にある。今こそ日米両国がグローバルパートナーとして真価を発揮すべき時である」「米国は一人ではない、なすべき準備はできている」「戦争可能な正常国家（一流国家）になる」とドヤ顔だったけど私は頭がクラクラした。
　これはもうどう解釈しても憲法違反で、こんなこと自国の国会で討論されましたか？ 憲法改正する国民投票ありましたか？ バイデン大統領は「我々はともに、防衛・安全保障協力を強化するための重要なステップを踏み、指揮・統制を現代化する」と発言。これね、米軍と自衛隊の情報共有システムを構築して共に行動する（自衛隊が米軍の指揮下にもなり得る）ということですよ。自衛隊は軍隊ではない！
　戦後平和憲法下の77年、歴代自民党首相が戦地を紛争当事国と言い換え自衛隊を派遣し、安保３文書を備えて集団的自衛権行使を規定した。専守防衛原則から逸脱して詭弁を重ね敵基地攻撃能力まで可能とし、武器輸出を防衛装備品移転と言い換え平和憲法は無力化した。岸田首相の訪米は、米国と一緒に喜んで戦争に参加します！ と宣言したようなものだと私は思った。
　だからロシアは米日同盟強化のこの宣言にすぐ反応し「米日はすでに事実上軍事同盟関係だ」と発言。これで日本全土が反米側の標的になる。再稼働の地元合意もないまま燃料を装填した柏崎刈羽原発は、ウクライナのザポリージャ原発と同様に常に爆撃やサイバー攻撃に怯えなければならない。私には岸田首相が言う「歴史的な転換点」とは国民や国土を新たな危険に晒す転換点としか思えない。
　イラン、イスラエルの攻撃の応酬で世界大戦の始まりを感じるきな臭いこんな時に、わざわざ渦中に飛び込むとは…この後どんな未来があるのか想像してみてください。私の予想では疫病や地震など災害を期に危機感を煽り、国民の考える力を押さえて同じ方向を向くようにするでしょう。
　敵国の脅威を言い、より強力な武器（核兵器）の保有を正当化。私のように異を唱える人は非国民で、国防・国益優先で人権や言論の自由は無くなる。自衛隊、志願兵、徴兵… この道はいつか来た道… そう、３百万人が犠牲になった過去の日本だ。
　決して戦争をしてはいけない。近いうちに解散総選挙になるでしょう。今はまだこの国の主権者は私たち国民です。選ぶことができます。どうか戦争の道だけは歩まないように。

2024年4月20日号

あれから13年、原発問題

斎木 文夫 （年金生活者）

　３月30日付け本紙の社説の見出しは『３月議会、なぜなかった原発論議』であった。確かに東電は原発再稼働の準備を着々と進めている。その間、十日町市・津南町議会は何をしていたのか。
　共産党市議団・富井氏は24年度予算案に対する反対討論の冒頭で「柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、廃炉を求める」と訴えた。ほかに何かあったのだろうか。
　本紙新年号の名士の「新年のご挨拶」も柏崎刈羽原発再稼働問題に触れたものはなかった。２人の県議には期待していなかったが、原発から30㌔圏内に入る十日町市の市長、隣接する津南町長からは、住民の生命・生業をどう守るのか、何らかのメッセージをいただきたかった。
　能登半島地震後、専門家の話を聞いて、心配になったことがある。
　１つは、今回の地震では４枚の活断層が滑ったことで津波が発生したが、佐渡沖の２枚の活断層はほとんど動かず、今後大きな揺れを引き起こすおそれがあるということ。この活断層の位置は佐渡の西側で、上越沖と言った方が分かりやすい。
　２つ目は、海陸境界の断層は、調査のいわばエアポケットみたいな状態で、調査が進んでいないということ。柏崎刈羽原発敷地内・周辺に活断層があるかどうか、専門家の間で意見が分かれるのも無理はない。
　柏崎刈羽原発再稼働をどう考えたらいいか、事前学習として４月２・３日に福島第１原発事故13年後の姿を見てきた。
　復興庁によると、原発事故による避難者は約２万９千人（２月１日現在）。この中に「自主避難者」は含まれていない。
帰還困難区域では、部分的に放射能除染をした「特定帰還居住区域」で新しい街づくりが始まっていた。しかし、原発が立地する大熊町の居住者数は６４６人（事故前の５・６％）、双葉町が１０２人（同１・４％）しかいない。
　「街」には東電社宅、原発作業員宿舎、町営住宅が並び、人がいなくなった土地には汚染土の袋と太陽光パネルが並ぶ。
　福島第１原発のデブリの取出し、廃炉の工程は見通せず、汚染水は海洋放出に近い量が新たに流入していた。避難者も帰還者も多くが生業を奪われ、厳しい生活が続いている。福島第１原発事故は現在も進行中で、決して過去の出来事ではない。
　今後も想定外の地震や津波が起きる。核のごみを安全に処分する技術はない。そして、ヒトは必ずミスをする。やっぱり、原発の再稼働はダメだ。

2024年4月13日号

「激震お見舞い」を考える

松崎 房子 （元ゆずり葉編集委員）

　能登大地震から程なく四ヵ月になろうとした頃、やっと電話がかけられた。
　元日に起きた能登地震、わが長男の嫁さんの実家も小松市にあって、大騒ぎになった。彼女を通じて小松の皆様は、とりあえずはご無事である事はすぐわかった。
　もう一人案じた人が居た。十日町在住の昔から親交のあった知人が能登七尾市にお住まいだ。携帯番号は知らない。ＴＶに映し出される様子は、目を覆うばかり。電話すべきではない状況と判断し、しばらく経ってからと思った。一向に状況は良くならない。もし電話が通じても、どう話したらよいのか？ どんな状況なのか？ とても聞けそうもない。折に触れてのカンパをする位しか出来なかった。
　後ろめたさにつぶされそうになりながら、時だけは容赦なく過ぎた。三月末、恐る恐る電話した。それでも明るい元気そうな声で奥様が出て下さった。ご主人は農業をなさっているので、夜七時半位だったが既に床に就かれたとか。
　奥様は少し興奮気味で、状況を少しずつ話して下さった。避難所から帰宅したばかり。未だ家は壊れたままの所もあり、不自由な事ばかりだとか。近所で助け合ってなんとか暮らしています。ご近所の有難さを実感しています。とおっしゃった。
　電話を切って、ほっとする部分があり、結局は自分の気休めである事に気が付き、また後ろめたさに責められている。
　阪神淡路の時は友人知人が大勢いるので本当に心配した。メディアは盛んに〈不要不急の電話は掛けるな〉と声を大にする。が、絶対必要なのだからと言い訳しつつ、かけまくった。全く繋がらない。
　次は中越地震。十日町にも友人知人ばかり、電話を掛けまくったがやはりダメ。ある瞬間、繋がった。あまりに寒いので防寒具を取りに来たところよ、みんな無事だから安心してと言われた。その次は熊本地震。娘婿さんの実家。娘夫婦を通じて皆さんの無事を知る事ができホッとした。
　阪神淡路大震災の後、ボランティア元年と言われ、いろんな事が少しずつ定義づけられるようになった。ボランティア活動はわが身の事は全部我が身で処し、被災者に迷惑をかけない事を大前提とする。年を重ねた今となっては、お見舞いに行く事も差し控えねばならない。
　全国あちこちで地震が起き、無事・安全な地域はないみたい。いつ我が身に降りかかるかもしれない。七尾の奥様はご近所付き合いの大切さを力説。千葉も揺れているみたいだから気を付けてね、と反対に注意された。現在の当地は、ご近所付き合いが希薄。大問題だ。

2024年4月6日号

教育支援員54人？

村山　朗 （会社員）

　地元紙の１面に十日町市の新年度予算の記事が掲載されていました。見出しは「子育て・教育に細かく展開」とありました。私立保育園・こども園の支援、子育て支援の充実、学校教育の充実、特色ある教育活動の推進、などです。馬場小学校が来年度末で閉校になるため、閉校支援予算もありました。筆者がかつて通ったＴ小学校も地域の役員の話では、新１年生の入学がついに30人を切り、１クラスになるそうです。半世紀以上も前の話ですが、１学年に２５０人以上もいましたので、少子化が加速してまるで別の国のはなしを聞いているような気がします。　
　過日「十日町市立中学校のあり方についての提言」が公表され、小学校に次いで中学校も改廃論議の現実味が増してきました。今回の予算案に戻ると、校舎の整備・更新などに次ぐ予算額で目を引いたのが、「学校生活や適切な学びの場をサポートする教育支援員を８名増やし54人を配置」という項目です。予算額約１億２千万円。市の公開資料には教育支援員は50人に満たず、中々応募がなくて大変だ、との記述があります。そんな状況の中で８人増やす（増やせる）というのは何か秘策でもあるのでしょうか。
　支援が必要な子供が増えている（これも公開情報より）中で教育支援員を増やすという計画なのでしょうが、１億２千万円を54人で割ると１人当たり約２２０万円です。コロナ禍の時期に話題になったエッセンシャルワーカーという言葉がありますが、教育支援員も学校教育のエッセンシャルワーカーではないかと思います。
　エッセンシャルワーカーには非正規社員（職員）が多く、賃金も低いという報道もよく目にしました。なぜ大切な仕事をしている人の賃金が低いのか、低賃金は当然なのでしょうか。昨今賃上げが好調だと報道されていますが、非正規のエッセンシャルワーカーの待遇改善は置き去りにされているような気がします。
　十日町市の正規職員は５００人余りで、平均給与は５５０万円前後。非正規職員の人数もほぼ同数。この教育支援員の予算からわかるように、市の非正規職員の待遇はとても良くない上に、採用期間も1年区切りです。　正規職員が頑張ればいいじゃないかと皮肉の一つも言いたくなりますが、非正規職員のなり手がいなくなれば、正規職員も働き方改革どころではありません。市として非正規職員の待遇改善に大きく力を入れるべきではないでしょうか。
　そして誰もいなくなった、となりませんように。

2024年3月30日号