「食料の安全保障」という言葉が飛び交ったのは、あの村山正司氏がＧＡＴＴ本部のスイス・ジュネーブに乗り込んだ１９８６年「ＧＡＴＴ（ガット）ウルグアイラウンド」の頃からだ。米輸入を阻止してきた全農・中央会長だった村山正司氏、村正さんは、スイスの本部前でムシロ旗を立て抗議デモ。だが結局、米輸入はミニマムアクセス米として以降輸入が続いている。
　今回の「米騒動」。津南町生まれの村正さんが、米をめぐる「食料の安全保障問題」の矢面に立った姿を思い起こした。備蓄米放出で、逆に関心が集まっているのが輸入米だ。今秋の収穫期に向け、コメ騒動は続くだろう。
　魚沼コシヒカリ産地の妻有地方。この地の農業者の多くが「縁故米」を全国の縁戚の方々に送っている。それは相当数になっている。さらに、ふるさと納税で返礼品トップは「米」。その結果、魚沼コシヒカリを返礼品に上げる自治体のふるさと納税額は、前年比増を毎年更新している。そこに「令和のコメ騒動」。今秋の収穫後、新米が出回る年末にかけて、さらにふるさと納税は増えるだろう。だが、それに見合う魚沼米が確保できるのか、この米騒動の影響を考えてしまう。
　魚沼米生産者の声。「予約を断っている。農協に出荷予約しているが、これ以上価格が上がれば生産者は高い方に流れるだろう」。米騒動があらぬ争いを生みかねない状況だ。秋を見越したコメ買い付けが妻有でも激化している。米不足の先に、コメ輸入を見ている国の姿勢が見え始めている。
　「このままでは米づくり農家は減少の一途だ。地元行政と農協は何をしているのか」。危機感を抱く年配農業者の言葉が現実化しつつある。ほ場整備され、大型機械で営農できる水田も、作り手がいない…そんな現実が目の前に迫ってきている。コメ文化の転換点なのか。事は、深刻度を増している。

2025年6月14日号

春日寛さん、1千万円寄付

東京十日町会・前会長「ふるさとの文化を応援したい」

　東京十日町　会の会長を20年余り務め、東京都中央区で法律事務所を構えている春日寛前会長（89）は、今年で退任。５月10日にラポート十日町で開いた同会主催の「山菜と田舎ごっつおを味わう会」で春日前会長は「十日町市の文化の発展・継承のために」と十日町市文化協会連合会に１千万円を寄付した。
　昨秋、市文化協会設立30周年記念の第九コンサートを観賞し、演奏に感激。文化協会の和久井工会長とは昔からの知人だった事もあり、同協会に寄贈を決めた。春日前会長は「昔は歳をとったらふるさとに帰る人が多かった。歳をとり、ふるさとに住むというよりも金銭的支援という形で民謡や舞踊、着物などの文化の継承や発展のためになれば」と語っている。
　寄贈を受けた同連合会・和久井工会長は「一円でも無駄にしないよう５年、10年と春日さんの思いが伝えられるよう、十日町市の文化振興のために使っていきたい」と話した。

2025年6月7日号

十日町小唄日本一優勝大会、今年ラスト

雪国文化発信の変化、出場者減少など理由に

またひとつ『地域の色』が消える。十日町市のＰＲ役を担い、今年で44回を数える『十日町小唄日本一優勝大会』（９月28日開催）は、出場者の減少やアート・雪国文化の発信といった観光の変化を理由に今回で終えんを迎える。

2025年6月7日号

初の町民無料券も

８月１～24日開園

　35年目を迎える津南町「沖ノ原ひまわり広場」。今夏の開催日は「８月１～24日」の24日間に決まった。約４㌶に50万本が咲く。今回から新たに「町民無料駐車券」を全戸配布する方針。

2025年6月7日号

佐藤 隆さん（1984年生まれ）

　県内外はじめ首都圏などで知られる存在に育っている「妻有ポーク」。ブランド化に取り組んだ先人たちの思いを、元気に育つ豚たちを見ていると、強く感じる。

2025年6月7日号

お薬のサポート、個人差ありますよねぇ

Vol 122

　私もかく言う昭和世代ですが、昭和世代は何かというと結構「根性論」が出てくるようです。

2025年6月7日号

五日市憲法に思う

松崎 房子 （元ゆずり葉編集委員）

　今年は昭和百年、敗戦から八十年、節目の年に当たる。五月は憲法発布の記念日があり、憲法を改めて注目する記事が目立った。

2025年6月7日号

小林 幸一（津南案内人）

　津南町自然に親しむ会で結東の小水力発電所を見学してきました。

2025年6月7日号

　来年２０２６年７月９日、津南町の桑原悠町長は２期目の任期満了を向かえる。その翌年、２０２７年４月に新生・津南小学校を開校する条例改正案を来週11日開会の町議会６月定例会に提案する。現在の津南小・芦ヶ崎小・上郷小の３校を統合し、町立小学校を一本化する条例改正案だ。地元説明会を経て「賛同を得た」と設置条例改正を提案する、この流れに違和感を抱く。任期を超えた政策判断である。ならば、「３選表明」なのか、である。
　小学校の再編統合は、津南町の場合、20年来の懸案事項になっている。桑原町長の前町政は、議員や住民要望を受けつつも「動かない８年間」だった。保育園再編と連動する問題だけに、住民意識は混在し、いまも多様な意見がある。だが地元住民のアンケート調査や説明会、懇談会を経て「再編統合に賛同」を得て、ようやく小学校再編が動き出し、今回の条例改正案の提案に至っている。
　政策判断は「機を見て敏なり」の通り、その一手がその先の情勢を決めることになるのは政治の世界の常道。行政事業も同様だが、今回の条例改正案の提出時期が気になる。
　「２０２７年４月に町立小学校一本化」。このシナリオは合意済みだが、その前年２０２６年７月９日、桑原町政は任期切れ、前月６月末に町長選がある。この流れを見ると、２０２７年４月開校の新生津南小学校設置は、「責任を持って開校する」含意があると受ける。直言するなら、任期後の政策決定は「事実上の３選表明」となる。言葉にはしないが、トップの心中は決まっているのだろう。その意志ある言葉を、来週からの町議会６月定例会で聞かれるのだろうか。
　行政の要は「継続」。トップの言葉に、真意がある。任期越えの政策判断、その責任ある言葉が聞きたい。

2025年6月7日号

ＪＲ東日本「覚書」変更、維持流量40㌧のみに

　10年前に許可のＪＲ東・宮中取水ダムの水利権更新が６月末に迫るなか、十日町市は10年前に交わした『覚書』の一部を変更し、事実上の「更新同意」を示した。

2025年5月31日号