人口減少が止まらない。これはもはや生き物的な要因ともいえるのでは。最たるは未婚率の上昇。換言すれば出生数の激減。十日町市の年間出生数は２百人を割り、津南町に至っては20人前後。栄村はひと桁だ。この状況をみても人口減少は必然であり、社会的な要因より、もっと根源性を感じる。　
　来年２０２５年、５年に一度の国勢調査がある。その結果は驚きの数値が出るだろう。５年前、２０２０年データでは十日町市・津南町・栄村の未婚率、男女で大きな開きがあるが、30代男性で４割を超え、40代も４割前後の数値で、単純に男女平均は出せないが、未婚率は30代で３割を超えているだろう。
　「結婚だけが人生ではない」。この言葉は、未婚率上昇を分析するどんな説明より、説得があり、返す言葉を失う最強の言葉だ。確かに、その通りだ。我が人生を歩む、それを誰も咎めることはできない。その人生観こそ、本道であろう。
　だが、現実に目を向けざるをえない。市町村別の行政運営を前提にしている以上、自治体の人口推移はその行政運営の根幹を成す。全国の自治体が大合唱する「移住・定住の促進」になるが、それは所詮、限られた人の数の異動でしかないのが現実。同じ状況にあるのが「ふるさと納税」。その自治体に入るべき税金が、この制度により他の自治体の財源になっている。移住・定住も同じ側面を持っている。
　未婚率の上昇を嘆いたところで、当事者意識が高揚しない限り、婚姻率の上昇は期待できないし、これを政策的に進めるには、人権問題が大きく影響してくる。だが、「手を拱いていられない」現実が、市町村にはある。
　さて、どうするか。首都圏ではマッチングアプリでの出会い、結婚の割合が急上昇している。いやはや、いよいよＡＩ支配の社会到来か。

2024年11月30日号

　「生業は市議です」。来春の改選後、こう言い切る十日町市議会議員は誕生するのか。市民代表の市議５人を削減しての改選だ。今の24人が19人になる市議会。その報酬も今より上がる見込み。月額30万円の議員報酬。年報酬は４５０万円を上回る。来年５月30日の任期満了までに報酬は引き上げられ、その年報酬は５百万円を超える見込みだ。数字が続いたが当然、議員活動は３６５日、24時間、その重責を担っている前提での数字だ。地域の所得状況からみても、生業（なりわい）となる「市議業」ではないか。
　現定数24人。これまでに今期限りでの退任を公表している現職はひとりもいない。改選定数は19、現職全員が再出馬すれば５人が議席を失う。「我が身を削る思い」なのか、「有権者に淘汰される身」なのか。
　改選まで５ヵ月余り。新人にとっては起意を固めるぎりぎりのリミットだろう。２０２５年元日を期してスタートする新人もいるだろう。最近の傾向は短期決戦の選挙戦が多い。だがそれは１人を選ぶ選挙、つまり知事選や市町村長選では有効な戦術だ。だが一番身近な市議選は、この地域事情が絡み合い、なかなかややこしい前哨戦が求められるのも事実。そうなると経験値を積む現職が有利になる。
　だが、先の衆院選、先週の兵庫県知事選などでは世論の動きが、見えない動きに押され、予期せぬ結果を招く状況が続いている。来春の十日町市長選、市議選でも、その影響を受けるだろう。
　ならば、「私の生業は市議」が誕生しても良いのでは。失業中で職を探しているあなた、今の職場に疑問を抱くあなた、全く違う職業への転職を考えているあなた、政治に直接関わりたいあなた、自分の意見を公の場で堂々と主張したいあなた、十日町市をぐいぐい引っ張っていこうと思うあなた。
　「市議業のすすめ」、である。

2024年11月23日号

　モヤモヤが続いている。昭和の時代から何にも変わっていないんじゃないか、そう思うような男性擁護を感じる。国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫問題だ。高松市観光大使を務める元タレントとの不倫問題が発覚したニュース。玉木代表は11日、国会内で臨時記者会見し、不倫報道を認め謝罪した。
　だが、国民民主党代表としての進退は「仲間に意見を聞く」と明言を避け、同日開催の同党両院議員総会で代表辞任を求める意見は出ず、「玉木氏でなければ務まらない」とする擁護論が大勢を占め、代表続投が了承された。ますますモヤモヤが増した。
　国民民主は玉木代表の発信力に大きく依存しており、不倫問題の不祥事で大黒柱を失えば、党の瓦解に直結しかねないお家事情がある。「これまで党を引っ張ってきたのは玉木だ。政策実現に全力を傾けて欲しい」、「玉木氏に代わる人材はいない。党内基盤が揺らぐことはないだろう」と、社会的に容認されない不倫問題より、玉木代表が掲げる「手取りを増やす経済政策」の実現のための党目標を優先する姿勢には、人間としての不信感が募るばかりだ。さらに、今回の不倫問題より、「手取りを増やす経済政策への期待の方が大きい。有権者の多くもその思いは大きくは変わらないだろう」とも話しているとは、呆れた認識だ。
　だが、考えてほしい。この不倫問題が衆院選前に報道されていたら、選挙結果はどうだったか。そこを国民民主は真っ先に考えただろうし、それは天国から地獄へ、だったろう。ジェンダー問題への意識が国際的に高まるなか、今回の「玉木問題」は、これにて一件落着にはならないだろうし、してはならない。これから臨時国会が始まり、この問題をどう扱うか注視したい。
　玉木代表の妻の言葉が全てだろう。「家族を守れないものが、国民を守れるのか」。その通りだ。　　　（相澤由加理）

2024年11月16日号

　だから、と聞き返したくなる。ＪＲ東は衆院選が終わった２日後の先月29日、管内の地方赤字路線の収支状況を公表した。５年前から収支公表しており、予想通り飯山線の路線名が赤字ローカル線の代名詞として新聞やメディアに流れた。「百円の収入を得るのにかかる費用」をＪＲは『営業係数』と表示する。公表72路線で営業係数１万円を超えるのは４路線区間ある。「飯山線・戸狩野沢温泉―津南」は１万３１６円。だから、どうした、と聞き返したくなる。利用者が少ない現実はあるが、一方で経済活動から見れば「営業努力が足りない」となる。沿線に暮らす我々、さて、どうする。数字が続くが現実がよく分かる。
　営業係数１万円を超える４路線区間で最多は１万３５８０円の「久留里線・久留里―上総亀山」。次が陸羽線・鳴子温泉―最上で１万３４６５円、さらに花輪線・荒屋新町―鹿角花輪の１万９１６円、その次が飯山線。このデータには興味深い数字も出ている。
　37年前の１９８７年度と２０２３年度の一日乗者数（平均通過数）の比較だ。１万円を超える飯山線同区間の37年前は８２２人、昨年度は84人、実に90％の減少率。ＪＲ東が調査区間とする飯山線４区間では、豊野―飯山の減少率58％（37年前３３６８人、２０２３年度１３９８人）。津南―越後川口は減少率64％（37年前９４９人、２０２３年度３４２人）。公表72路線区間では減少率が少ない部類に入る。だが飯山―戸狩野沢温泉81％、戸狩野沢温泉―津南90％と深刻な数字を示す。まさに人口減少がそのまま具体化している。
　サイクルトレイン、おいこっと、企画列車など経営努力の取り組みは見られ、最たるは８年前のＳＬ運行だろう。人口減少、特に少子化で列車通学者が激減している現実だ。県を超え連携する飯山線沿線協議会がある。ＪＲ東と、とことん話してはどうか。

2024年11月9日号

　自民全敗。衆院選小選挙区の新潟県５区は全て立憲が独占。安倍政治から岸田政権、この11年間で引き起こした政治資金に絡む不祥事の数々、その解決を放置したままバトンタッチされた石破首相。総裁選での言葉をひっくり返し、豹変した石破政権に有権者は手痛い審判を下したのが今度の衆院選。安倍政権からの政治不信は何も解決しておらず、その最たる結果が全国的に注目を集めた新潟県小選挙区の立憲の独占。隣の群馬県５区すべて自民が勝利、この対照的な結果は単なる県民意識の相違ばかりではないだろう。田中角栄政権はじめ保守王国と呼ばれた新潟県は、大きな変革の時代に入った、といえる。
　衆院選の新潟県結果は、次なる劇場の幕開きのゴングだろうか。花角知事が６年前から言う『県民に信を問う』。この言葉がもたらす原発再稼働問題が新潟県にとって第二幕だろう。衆院選投票日の翌28日から本格始動している「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」の署名運動。60日間で全県有権者の50分の１以上、約３万６４００人以上の署名集めだ。今回の衆院選結果で弾みがつくだろう。決める会は20万人署名を目標にしている。ただ衆院小選挙区を独占した立憲の原発への姿勢は明確な「脱原発」ではないだけに、署名運動の取り組みの課題は多い。だが原発再稼働の是非を誰が決めるのか、この一点の是非を問う署名運動である。ただ次なるハードルは自民多数の県議会だが…。
　政治は数という。自民政権が数の論理で取り組んできた結果が、最たる政治不信を招いた。今月11日の特別国会でこの国の政権が決まるが、これからの国政はさらに二幕、三幕もあるのか。際立つ国民民主の躍進が何を意味し、玉木代表の政治感覚で国政をどう動かせ、この国の政治はどう動くのか、まさに「一寸先は闇」だ。

2024年11月2日号

　「その場限り」。今度の衆院選をその場限りにするのはもったいない。選挙区再編で新たに誕生した新潟５区。衆院選小選挙区だが、新たな生活圏でもあり、いわば魚沼広域だ。十日町市・津南町の十日町広域圏、南魚・北魚の広域圏、これが衆院選の選挙区再編で一つになった。まさに魚沼広域圏だ。
　この括り、選挙以上に今後連携が求められる広域エリアだろう。魚沼コシヒカリの産地には小千谷市も入るが、事実上の魚沼米の産地だ。魚沼イコール５区となった今回の衆院選は、住民に「運命共同体」を印象づけたのではないか。ならば、この好機を逃がす手はない。
　歴史に「たら・れば」は禁句だが、選挙中よく聞いた言葉だ。田中角栄の時代に今回の選挙区が誕生していたら、上越新幹線ルート、関越高速道整備、ほくほく線など鉄道整備、いわゆる交通インフラはいまと相当違っていただろう。まさに「政治の力」が及んだだろう、と。
　妄想は限りないが、今回の選挙区再編で魚沼が一体化したことの意義を、このエリア住民で共有したい。市町行政の連携、経済活動の連動、文化活動など住民同士の連携は今後起こる予感がする、いや起こす必要がある。ならばこの好機を逃す手はない。選挙は結果がでればノーサイド。先ずは主導する行政が、魚沼広域圏を常に念頭に事業展開することが求められる。
　先ずは地域医療だろう。３次医療の拠点は魚沼基幹病院、２次医療は県立十日町病院、さらに地域に密着した医療活動する自治体病院や開業医院がある。すでに広域医療圏の協議テーブルはあるだろうが、この選挙を大きな契機にしてはどうか。
　経済活動も同様だ。雪国観光圏があり、県境を含む奥信越観光圏もある。選挙結果に影響を受けない自治体こそ、いま動き出す時だ。

2024年10月26日号

　選挙のたびに言われるのが投票率の低下。２０１５年から18、19歳が有権者となり９年経過。これまで数多くの選挙が行われたが18歳～20代、30代も含めてもこの世代の投票率は20％台、よくて30％台。一方で60代～90代はどの選挙も高い投票率を示す。
　10代・20代・30代投票率を上げるにはこの世代が立候補するか、あるいは極論だが、この世代に絶大人気の俳優、あるいは音楽アーティストでも出馬すればこぞって投票する、かもしれない。投票率という数字を上げる方法は、結局は候補者への関心度に尽きるともいえる。
　政治に直結する投票という行為は、そのまま端的に数字に表れる。『投票結果の一桁に自分がいる』といわれる。自分が入れた候補得票の最後の数字、一桁の数字は自分が入れた１票だ。自分が入れなければその数字は１票少なくなる。こう考えると、各候補の得票結果の一桁は、紛れもなく「自分の１票」。見える１票である。それが積み重なり、百になり千になり万になる。
　その前提が重要だ。「１票を入れたい候補」「入れたい政党」でなければならない。だが、そこで投票所へ一歩踏み出せない有権者が多い、それが低投票率という現象を生み出している。今回の衆院選、全国の選挙区を見ると、かなり興味深い選挙区が多い。ただそれは投票したくなる選挙区というより、結果が興味深い選挙区だ。
　ここ新潟新５区はどうか。自民と立憲の一騎打ちというこれ以上ない対決構図だが、関心の度合いが低いのは両前職とも「ルール違反」を犯した身。今度の選挙を「みそぎ」と考えているなら大間違いだ。うやむやのまま突入した衆院総選挙。選挙で決着をつけようにも、両前職以外に選択肢がなく、有権者の困惑はさらに増している。
　だが選ばなくてはならない。両前職の政党の比較、ここに大きな差がある。

2024年10月19日号

　これはチャンスかもしれない。衆院選・新５区に新たに加わる魚沼エリア。これまでも「魚沼」は南魚・北魚・中魚・十日町とされてきた。全国トップ銘柄の魚沼コシヒカリ人気から、魚沼は全国に知れ渡った。だが市町村の境はなかなか越えられず、八箇峠・十二峠の魚沼丘陵を境に人的・経済的交流はなかなか進まない。その魚沼が今回、衆院選というイベントで一つになる。これは好機だ。選挙という政治の場ではあるが、そこに関わるのは人。魚沼丘陵を越え、人と人が交流する場が、今度の衆院選でもある。
　与野党激突の構図、真っ向勝負の一騎打ちだ。選挙活動は不思議なもので、選挙区エリアを自由に動け、行く先、行く先で初めて会う住民と挨拶でき、時には交流もできる。こういう場での出会いは、その後も続く場合が多い。ただ立場の違いは鮮明で、政党を越えての交流はなかなか難しい。だが、それはそれ、これはこれだ。今度の小選挙区再編後の初の選挙は、新たな出会いの場の創出でもあり、出会いにより思わぬ副産物が生まれる可能性がある。
　ふるさと納税で新潟県上位の南魚沼市の魚沼コシヒカリを生み出す田園を目の当たりにできる。初めて十日町など妻有地域に入る南魚の人たちは、奥深い中山間地の実情を知ることになる。その先々に、必ず人の暮らしがあり、経済の営みがある。まさに「魚沼の運命共同体」を感じるのではないか。
　事は選挙、勝負事だ。特に今回、自民現職は重複立候補できない「背水の陣」。地域を巡る活動に、交流などという余裕はとてもないだろうが、実は人と人との出会いが、一票につながる。関わる県議、市町議員は、今度の衆院選活動を、そうした視点で見てほしい。　
　そこに地域医療の課題、広域圏の道路問題、少子高齢化の現実が必ずや目の前に表出する。だからこそ、広域連携が求められる。

2024年10月12日号

　「高市氏にならなくてよかった」。支持者から、何を言ってるんだ、と大声が飛んできそうだが、新総裁決定後の世論に多く見られ、聞かれた言葉だ。だが、その新首相・石破氏の言動には落胆した。総裁選の勢いはどこへ行ったのか。やはり自民体質は変わっていない、その印象を強くさせる石破新首相の「豹変ぶり」。持論をぶつけ合う、石破氏の得意とする舞台ではないのか。野田氏の言葉を借りれば、「なぜ逃げる」。
　独特の言い回しは、煙に巻く論法とはちょっと違う石破話術。結論にたどり着くまでの言葉の羅列は、相当なる多分野から言葉を引っ張り出し、結論へと導いていく。この話法は、実は野田氏も得意とする。だけに、「がっぷり四つに組んで」議論したかったのだろう。だが自民首脳陣は石破氏の個人的な思いを押さえつけ、政治資金不記載問題の追及、統一教会問題などの論争舞台を避ける道を選び、早期解散、今月27日投開票を決めてしまった。あれだけ言葉に勢いを持たせ、モヤモヤを抱いていたこの国の人たちの溜飲を下げてくれると思ったが、全くの見当違いだった。
　まさに政治の秋となった。ここ新５区はさらに事情が複雑だ。２人の現職は共に「傷負い」。新たに選挙区に入った魚沼エリアの南魚沼市・魚沼市・湯沢町の有権者の思いを考えると、なんともやりきれない。「いったい、誰の名前を書けばいいんだ。いや、書きたい名前が無いじゃないか」。そうだろう。選挙区再編後の初めての衆院選のステージは、あまりにもお粗末だ。
　だが、選ばなくてはならないのが有権者の責務。魚沼圏の課題は明確だ。地域医療体制、高規格道整備、雪対策、さらに魚沼米。この４点の課題には政治力が不可欠だ。政治は継続、だが政権政党の政治は人で変わる。政権交代の先の姿が見えない現実もある。短期決戦の選挙、選択肢を見極めたい。

2024年10月5日号

　秋は政治の季節、いつ頃からか呼称が付いた。与野党対決、その代名詞は衆院総選挙。特に小選挙区制になってから対決の構図はより鮮明になっている。だが、この小選挙区制、政権与党にとっては政権維持の最良の選挙制度だ。事実、自民・公明の自公政権の維持・継続はこの小選挙区制が後押ししているといえる。まして比例復活、惜敗率復活など、救済措置が議席維持、政権維持を支えている。選挙制度改正は、そうそう簡単には出来ないが、この秋、初秋になるか晩秋になるかは不確定だが、衆院選は確実にある。それも現行制度の小選挙区制で。自公政権に対抗する野党、立憲民主を軸にした野党戦力が、どれだけ集結できるか、この一点に掛かっている。
　一足早く立憲民主の代表が決まった。その顔は、自民・安倍首相との党首討論で「売られたケンカを買ってしまった」野田氏が返り就いた。あの時、政治の流れが急展開し、その時の衆院選で民主は下野し、自公政権が復活し、その後は安倍政治が続き、次々と「解釈変更」や「制度改悪」で国の行政システムを変え、政権者の都合が良い国のシステムが出来上がってしまった。その弊害多き政治状況を、今度の衆院選でどう改善できるか、それもこれも獲得する議席数で全てが決まる。やはり、現行の小選挙区制は時の政権維持のための選挙制度だ。
　注目は野党共闘・協力の実現の進度だろう。衆院新潟新５区。現状は共に現職の立憲・梅谷守氏と自民・高鳥修一氏の４度目の対決が濃厚だ。だが、両氏とも「傷」を持つ身だ。第三の候補が手を上げれば、ここ新５区は全国注視の選挙区になるだろう。見渡せば、居ないことはないようだ。
　政治の秋。全山紅葉のように熱く燃えるのか、秋冷のように有権者の視線は冷え冷えするのか。次の時代の選択の選挙、それが今度の衆院選だ。

2024年9月28日号